結局いくら?東京五輪の膨らむ経費

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開催を2年後に控えた東京五輪。

招致が決まった当初に出された3013億円という予算が今では1兆3500億円と、目を疑うほど巨額になっているという話は耳にしたことがあると思います。

しかし今年1月、「大会関連経費」として新たに8100億円がかかると公表され、東京五輪開催にかかる総額は2兆を超えるとされています。

今後経費削減の見込みはあるのか?その費用の負担はどこが背負うのか?など開催費に対する声は絶えません。

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予算経費の増減

前述の通り当初3013億円と言われていた予算が、今では2兆円にまで膨らみました。

何がそんなに増えたのでしょうか。

こちらは2017年12月22日発表の最新版、大会組織委員会やその他の経費についてまとめらてたものです。

注目していただきたいのは、一番右下

しっかりと13500億円(=1兆3500億円)と記載されていますね。

経費
出典;東京2020

実はこちらはバージョン2。

招致が決まり、2016年12月に全体予算を初めて出したバージョン1に比べると大会開催施設見直しなどによって、1500億円削減されたそうです。

具体的に一度跳ね上がった会場施設の経費はこのように削減されています。

経費変遷
出典;メディア・クローズアップ

確かに「見直し」された金額よりも「最終案」として計上されている金額は大きく抑えられているように見えます。

しかし、右2列の数字だけ見比べて安心してはいけないようです。

招致時」と比べるとどうでしょうか?

【「最終案」の合計】ー【「招致時」の合計】を計算してみると競技会場だけでも約300億円増額されていることがわかりますね。

これに加え、大会開催に関わる様々な費用が上乗せされることで1兆3500億円という数字になってしまっているようです。

東京都は今後も経費削減の可能性を求め、バージョン3やバージョン4を作成する予定だそうです。

更に「大会関連経費」がプラスされる

今年1月には更に「大会関連経費」として、8100億円がかかるとの見込みを東京都は発表しました。

先ほどの1兆3500億円と合わせると優に2兆円を超えます。

当初の3013億円の約7倍ですね…。

そして大会関連経費と大会経費との線引きが気になるところですが、関連経費は大会が終わった後も活用される可能性がある物に対する経費のようです。

例えば、レインボーブリッジの近くに建てられる予定の「新客船ふ頭ターミナルビル」は、今後一般観光客の利用も望まれるということで、こちらの経費として計上されているそうです。

その他、会場で外国人旅行者を対象に通訳などを行うボランティア育成や車いすの方も観覧できるような設備投資に関わるお金もこちらに内訳されます。

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過去の世論調査の結果

2013年招致活動中の論調査では、アンケートに答えた半数以上が賛成と回答していました。

どう思うか
出典;リサーチバンク

賛成の理由として以下の通りの結果が得られています。

賛成
出典;リサーチバンク

賛成の7割以上が「経済効果が期待できるから」としています。

では反対意見はどうでしょう?

反対
出典;リサーチバンク

東京で開催することに意義を感じない」「税金がもったいない」という意見がそれぞれ約6割ということがわかりますね。

つまり賛成派も反対派も最も注目しているところはお金です。

東京都は2017年3月時点で、東京都で約20兆円全国で32兆円の経済効果が見込まれるとしていますが実際はどうなるかわかりません。

全国でもかなりの経済効果を予想しているみたいですが、観光客なら東京に集中してしまって、他県にどう効果がもたらされるのかには疑問が残ります。

こういった理由から、都民以外からは「東京が全額負担しろ」という意見も見受けられます。

多額の税金を使って自分の県や地域に効果がないとすると理解できなくもないですね。

また、インフラ整備が既に整っている東京での開催に意義を感じないという意見も否定はできませんね。

逆に国立競技場のように、既にある物を壊してまた新しく作っている現状を見ると更に頷けます。

経費はどこが負担?

以下の表では組織委員会が6000億円、東京都が6000億円、国が1500億円を負担となっています。

分担
出典;東京2020

しかし大会関連経費に関する記載はないため残る8100億円の分担は不明です。

もしこれも東京都が負担することになるのであれば、合計1兆4100億円となり、大会関連費が発表される以前の大会経費総額よりも多いことになります。

これを仮に東京都の人口約1382万人(2018年5月現在)で割ると、一人当たり約10万円という計算になります。

ここから20歳未満を除くとさらに一人あたりの負担額は増えることになりますね。

単純計算ではありますが、都民の負担は結構重いものになりそうです。

都民にとっては、招致の時点で都民全員に対するアンケートがあったわけでもないにも関わらず、当時の金額から想像もつかないほど膨らんだ経費を背負わされることになるならば、見過ごせない問題ですね。

まとめ

招致から5年の月日を経て、五輪開催費の総額はいつの間にか約7倍にまで跳ね上がっています。

税金を払う国民にとって、開催地の東京都民にとってこれは見過ごせない大きな問題のようです。

今後経費削減でいかに減らされるのかとともに、経費の負担がどこに回ってくるのかも注目ですね。

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